「保証書」「住宅完成保証制度」「1年点検」など施工業者の行う保証やメンテナンスサービスについて業者選択段階で確認し、しっかりとした工事契約を業者と締結できるようアドバイスをいたします。
中島建築設計事務所では、工事が終わると住宅瑕疵担保保険の保険会社から「保証書」が発行されますので、再度「施工会社と一緒にどのような事が保険の対象なのか」を確認します。完成後に不具合が等生じた場合は当社にご一報ください。状況を業者と共に確認させていただき、すぐ直してもらうものはすぐ直してもらい、そうでないものは工事日程を施工業者と打合せし、なるべく早く直していただくよう施工業者とともに設計者として誠実に対応いたします。
施工業者が加入する瑕疵保険以外に設計者としても当事務所設立の平成元年より「日本建築士事務所協会連合会・建築士事務所賠償責任保険」に過去の適用事例はありませんが、加入継続しております。
工事が完了の1年後には、1年点検を実施しております。お客様への聞き取りや目視、作動確認によって、施工した箇所に不具合がないかチェックします。不具合を見つけた場合は、その場で直せるものは直してしまいます。すぐに直せない場合や工事が必要な場合であることを判断した場合は改めて伺います。
「住宅瑕疵保険」は新築の場合は住宅瑕疵担保履行法で、建設業者は瑕疵担保責任を確実に履行するため保険または供託による資金確保が義務づけられています。ほとんどの住宅メーカーや工務店が登録されています。瑕疵担保とは、契約を目的物に瑕疵（欠陥）があった場合にこれを補修したり、瑕疵（欠陥）によって生じた損害を賠償したりすることです。新築住宅に対して、住宅の中でも特に重要な部分である、構造体力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。
建物引渡し時にご住宅の長期修繕計画表をお渡ししますので、いつ頃何の修繕がどのくらいの費用で必要になってくるか、の目安にしていただきます
新築の場合は、「住宅瑕疵保険」が住宅瑕疵担保履行法で、建設業者は瑕疵担保責任を確実に履行するための保険または供託による資金確保が義務付けされています。ほとんどの住宅メーカーや工務店が登録されています。構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については10年間の瑕疵担保責任が義務付けされました。この保険は施工業者が引渡後に倒産や廃業することがあっても、保険機構が保証することになっています。当社は保険会社ではありませんが、火災保険とセットになって保険料が割引かれるものなどもあり、建て主にとってメリットのあるものをアドバイスいたします。
リフォームの場合は法律による義務付けはありませんが、既存住宅瑕疵保険というものもあります。構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について5年間の保証があります。この保険は5年間と保証期間が短いこと、5年間程度では不具合の発生確率が小さいことから、加入登録している工務店は少ないですが、施工会社に新たに登録してもらうことも可能です。
施主にとっては、保険会社側の検査員から施主に報告義務がないなど、施工チェックの結果内容、不具合の原因が説明されないケースも考えられますが、屋根板金工事や防水工事を含んだリフォームには、雨漏りの発生リスク対策としてこの保険もよいのではないかと考えています。
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