設計のポイント:補助金の活用について

住宅の新築やリフォームで利用できるお得な補助金制度があります。

意外と多い住宅購入やリフォーム時に使える補助金制度、中島建築設計事務所では補助金制度の紹介から申請までお手伝いいたします。

補助金制度を利用する際には条件や期間などがあり、また、利用するための申請をする必要があります。
申請はお施主様がすることとなりますが、専門的な用語などわかりにくいことが多いです。中島建築設計事務所では各種補助金制度申請のお手伝いの実績があり、お得な補助金を紹介し、お手伝いさせていただいております。

主な補助金制度

介護保険の住宅改修助成 高齢者住宅改修費用助成制度

段差解消、手摺り等設置 20万円

高性能建材による住宅の断熱リフォーム推進事業

ガラス、窓、断熱材などの高性能建材の使用
補助対象の1/3以内1戸あたり120万円限度
(一例として)
ガラスはアルゴンガス入りLOW―Eペアガラスでプラスチック窓、断熱材は高性能グラスウール24K以上100㎜を使う等して、住宅全体で15%以上の省エネルギー効果を出すことが条件ですが、北海道の住宅では通常レベルですので利用しやすい補助金でしょう。

札幌市 市民向けエネルギーeco資金補助(平成29年度)

太陽光発電 45,000円/kW 上限225,000円、定置用蓄電池 50,000円/kW 上限200,000円、エネファーム(家庭用燃料電池)150,000円、コレモ(ガスエンジンコジェネレーションシステム)80,000円、地中熱ヒートポンプ 200,000円、太陽熱利用システム 設置費用の1/3 上限100,000円、木質パイオマスストーブ(ペレット又は薪ストーブ) 本体価格の1/2 上限100,000円、HEMS(ヘムス) 20,000円。

札幌版次世代住宅補助制度(平成29年)

新築住宅について平均熱貫流率、相当隙間面積等のレベルによって、ベーシックレベル(30万円)、スタンダードレベル(80万円)、ハイレベル(150万円)、トップランナーレベル(200万円)の補助があります。
ベーシックレベルは最近の札幌での新築住宅の70%と言われる平成25年省エネ基準レベルより1段階アップですが、対応しやすいレベルです。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度(平成29年度)

窓 7,000円/カ所~18,000円/カ所
床 50,000円/戸
屋根または天井 30,000円/戸
外壁 100,000円/戸
省エネ改修では窓だけ、天井や床だけの改修でもよいなど利用しやすい補助です。

札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業、札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業(平成29年度)

昭和56年5月以前の木造住宅について
耐震診断費用 無料
耐震設計の2/3以内、1戸あたり10万円限度
耐震改修費用の1/3以内、1戸あたり80万円限度
で補助されます。 当社は、札幌市木造住宅耐震診断事業登録事務所となっています。

減税等の各種申請

以下減税に係る証明の申請アドバイスをいたします。

認定長期優良住宅証明

所得税減税(住宅ローン減税、自己資金の場合も有)、固定資産税、登録免許税、不動産取得税等の減税。

認定低炭素住宅証明

所得税(住宅ローン減税、自己資金の場合も有)、登録免許税。

耐震基準適合証明

建築士事務所登録をしている設計事務所(当社)所属建築士が証明書を発行します。
建築士事務所による耐震診断、耐震(補強)設計を受け、「一般診断法」等による耐震診断書で 上部構造評点が1.0以上となることが条件です。 所得税の減税(住宅ローン減税)、不動産取得税減税、登録免許税、贈与税の非課税措置。

住宅耐震改修証明

建築士事務所による耐震診断、耐震(補強)設計を受け、「一般診断法」等による耐震診断書で 上部構造評点が1.0以上となることが条件です。 固定資産税減税、所得税の減税(自己資金の場合)。

増改築等工事証明書

省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅等のいづれかにすることが条件です。 所得税減税(住宅ローン減税、自己資金の場合も有)。

住宅性能証明

贈与税の非課税措置。

省令準耐火住宅

設計時に一般的な住宅仕様に付加して、天井、壁に石膏ボード12.5㎜、間仕切り上部などに要所にファイヤーストップを設置などすることにより火災保険料や地震保険料の割引が得られます。通常の木造住宅と比較して火災保険料、地震保険料とも半額程度になります。大きな建設コストアップにはなりませんので、お勧めします。

住宅改良工事適合証明

住宅支援機構が行うリフォーム融資の際に必要な証明です。
(一例として)
高齢者向け返済特例制度を利用する場合、部分的バリアフリー工事、耐震改修工事のいずれかの工事を行う必要があります。 当社は適合証明技術者登録をしていますので、証明書を発行します。

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