設計監理料は当社の概算工事費の額に応じて料率にて算定します。
当社の標準仕様（耐震等級２～３、札幌版次世代省エネ ベーシックレベル）での概算工事費の目安
木造2階建て 床面積35坪程度 の場合 坪単価 60万円程度（消費税別）
35坪×60万円／坪＝2100万円
ZEH対応の場合 坪単価65万円程度（消費税別）
35坪×65万円／坪＝2275万円
当社の設計監理料は以下のとおり
設計料と監理料の内訳比率は6：4です。
構造計算（許容応力度計算）及び年間１次エネルギー消費量計算を含みます。
耐震、省エネ補助金を申請する場合の業務費を含みます。
| 地盤調査費 | （スクリュードライバーサウンディング試験 JHS） |
|---|---|
| 別途 請負工事費に含んでもらいます。（地盤保証含む） | |
| 気密測定試験 | 別途 請負工事費に含んでもらいます。 |
| ホルムアルデヒド試験 | 請負工事費に含んでもらいます。 |
確認申請、長期優良住宅、認定低炭素住宅、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）等各種申請料は含まれません。
例示の中間の工事費の設計料は直線補完にて計算します。
1142.5万円 + 180万円 ― 142.5万円 ）× 300/500 = 165万円
設計と監理料の内訳比率は1:1です。
生活向上リフォーム一般の場合
耐震、省エネリフォームで水回り等生活向上リフォームを含む場合
現地調査、耐震診断、耐震補強設計、断熱診断（改修前U値実測及び改修後U値実測）を含みます。
700万円（消費税別）の場合 10％ 70万円
1000万円（消費税別）の場合 9％ 90万円
1300万円（消費税別）の場合 8％ 104万円
現地調査、耐震診断、耐震補強設計、断熱診断（改修前U値実測及び改修後U値実測）を含みます。
500万円（消費税別）の場合 10％ 50万円
700万円（消費税別）の場合 9％ 63万円
物件ごと人件費と人工数より算出しますが、概ね下記のとおりです。
人件費は１級建築士の標準人件費 30,000円／人工より算出
現地調査、既存耐震診断図面、耐震補強設計図、既存耐震診断計算書、耐震補強計算書作成、工事監理含みます。
現地調査、一般診断法による耐震診断計算書及び耐震診断図（平面図）作成
「断熱診断システム」を使用した現状のU値実測と改修案シュミレーションを含みます。
標準業務費用
建物 35,000円
設備（非常用照明） 35,000円
建物延べ面積が１０００㎡未満の場合、非常照明１０か所未満の場合
建物 25,000円
設備（非常用照明） 25,000円
| 設計： | 要望のヒアリングから計画案の提出、基本プラン確定までの基本設計と基本設計に基づいた実施設計までの一連の設計 |
|---|---|
| 監理： | 設計図書に基づいた工事見積の手配、チェック、工事請負契約までのアドバイス、設計図書どおりに工事が行われているかの標準で中間検査、完了検査を含む10回程度の現場検査、品質確認のための書類審査、工程へのアドバイス、工事中の設計変更があった場合の増減精算の精査等の内容 |
| U値： | 熱貫流率（KW・Ｋ／㎡） 熱のにげにくさを表す数値 |
基本計画案や私自身を気に入っていただき、設計を頼みたいと思われましたら概算の工事予想金額を元に設計・工事監理料の計算をさせていただき、設計・工事監理契約と結んで頂きます。
設計・工事監理契約時着手金として全体業務費用の10％をお支払いいただきます。
契約時 10%
基本設計完了後 20%
実施設計完了後 20%
確認申請業務終了後 10%
ここまでを設計業務として、全体の60%の支払いが完了です。
その後、工事施工者を決定し工事監理業務がスタート。
中間検査終了時 20%
完了検査終了後 20%
完了検査終了後、工事監理報告書を提出させていただきます。それを持って工事監理業務終了となり残額20%をお支払いいただきます。
※業務費用の総額は工事監理予想金額で決めさせていただきますが、設計・工事監理業務見積時、同時契約時には、国土交通省告示15号に基づく業務費用内訳書を添付させていただきます。
人経費は平成25年度技師C日26,000円で計算しています。
お問い合わせご相談はお気軽にどうぞ
