耐震リフォーム仕様

当社の耐震設計標準仕様：耐震リフォーム仕様

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耐震改修促進法に基づく「一般診断法」により耐震診断と耐震（補強）設計を行います。

耐震改修促進法に基づく国土交通大臣認定　2012版木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」によって、耐震診断と耐震（補強）設計を行います。必要に応じて、「精密診断法」による耐震設計を行います。

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耐震診断結果は弱い箇所や、補強すべき箇所をわかりやすく説明いたします。

診断プログラムは一般社団法人日本建築防災協会発行2012版木造住宅耐震診断プログラム（一般診断法2012）又はインテグラル耐震診断Pro Ver.4によります。耐震診断結果はどこが弱く、どこを補強しなければならないかをわかりやすく説明いたします。

3
設計法で上部構造用評点は1.25以上を目標とした設計をします。

上記診断、設計法で上部構造用評点は1.25以上（大地震時に一応倒壊しないレベルでは1.0）を目標とした設計をします。

4
柱の直下率50％以上、壁の直下率60％以上になるよう設計します。

上下階の柱、壁の直下率をチェックし、柱の直下率50％以上、壁の直下率60％以上になるよう設計します。

5
耐力壁は構造用合板、OSBパネルの面材張りを基本とします。

耐力壁は構造用合板、OSBパネルの面材張りを基本としますが、状況に応じて、ダイライト、筋違い等の他、「J耐震開口フレーム」、床や天井を壊さないで補強できる「かべ大将」、「アラテクト」等の特殊工法の使用も検討します。床や天井を壊さない工事は工事範囲が必要な壁に限定されるので、ローコストになる可能性があります。特殊工法を採用するにあたっては、設計するにあたり、メーカーの講習受講が必要ですが、各工法受講済みです。

6
耐力壁のバランスの改善が改修のポイントとなります。

耐力壁のバランスが診断で悪かった場合は設計で適切に壁を追配置してバランス良い配置とします。配置バランスが悪いとせっかく耐力壁があっても8割、9割に減じなければならなくなっているので、多くの設計では配置バランスの改善が改修のポイントとなります。

7
適切な国土交通省告示金物を選択、設置します。

筋違には筋違金物を設置し、柱と梁や胴差などの接合にはN値計算をして、適切な国土交通省告示金物を選択、設置します。

8
木造SRF基礎補強工法を採用する場合があります。

無筋基礎の補強については、無筋基礎の側に有筋の布基礎を併設、接合する方法の他、無筋基礎を有筋基礎と同等にする方法として、既存布基礎にポリエステル繊維を接着材で貼って補強する「木造SRF基礎補強工法」を採用する場合があります。採用にあたりメーカーの講習受講が必要ですが、受講済です。

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耐震診断では、地盤ネットの既存データなどに基づいて評価します。

地盤は耐震診断では、ジャパンホームシールド株式会社の地盤サポートマップ、表層地盤マップ、札幌市の地域カルテ地震マップ、液状化マップのデータに基づいて評価し、耐震設計段階では診断時の参考地盤データの他、必要に応じてスウェーデン式サウンディング試験またはスクリューサウンディング試験を行います。（※新築の記述参照）

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耐震改修の方法は、お客様と相談しながら決定いたします。

耐震改修の方法は大きく分けて既存外壁を除去して、建物外側から耐力面材等を張る方法と建物内部側から仕上げ材を撤去して、面材を張ったり筋違いを挿入したりする方法の二通りあります。外壁の傷み具合、室内側の既存ポリフィルムの施工の有無、内部の耐震改修以外の性能向上リフォーム、間取り変更希望がどの程度あるか？住まいながらの工事か？工事中は外に住居を移しての工事か？など確認した上でどちらの方法を採用するかお客様と相談しながら決定いたします。建物が寒く、外壁や窓の断熱改修も希望される方は、外壁材を撤去する方法おすすめすることが多いです。

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2階建ての場合は、1階と2階の両方を耐震改修することが基本です。

2階建ての場合、1階と2階両方を耐震改修することが基本ですが、改修費用の予算との関係で、1階のみの耐震改修だけをお勧めする場合もあります。また、1階主寝室1室だけを倒壊から身を守る耐震シェルターで補強する方法もありますので、状況を伺い、適切な改修方法をご提案いたします。但し、耐震シェルター、防災ベッドに設置については設計がともないませんので、ご紹介アドバイスとなります。