当社は住宅ストック維持・向上促進事業に「IDA認定住宅 流通促進協議会」登録メンバーとして、その補助金一戸あたり100万円の申請ができます。既存住宅の断熱診断を必須としています。この場合も制度上施工会社は、IDA認定住宅流通促進協議会に登録された施工会社から選定することになります。
その他各種補助金の利用の設計にあたり、当社ではBIS（断熱施工技術者）認定、住宅省エネルギー技術者講習修了等を受けており、スムーズな補助金申請ができる体制としています。施工会社については「地域型住宅グリーン化事業」「住宅ストック維持・向上促進事業」以外は建設業登録のある工務店より断熱・気密施工のできる工務店をお施主様とご相談の上選定します。
補助金は、毎年補助制度の継続と新設が決められる仕組みなので、概ね5月から6月にどの補助金があるかを確認する必要があります。
当社は、新築では地域型住宅グリーン化事業の設計会社として登録しており、長期優良住宅または認定低炭素住宅の設計をして、補助金を使うことができる体制にしています。但しその場合は制度上施工会社は地域型住宅グリーン化事業に登録した北海道ビルダーズ協会の会員会社から選定することになります。
認定低炭素住宅にしたものに対し100万円
グループ申請（北海道ビルダーズ協会 当社会員）
グループ内構成施工会社より施工会社により施工
● 補助対象住宅
交付要件を満たす住宅
一戸あたり：定額75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
※寒冷地特別外皮強化仕様（1・2地域において外皮熱貫流率（UA値 0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。
● 蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量 1kWh当たり4万円
蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費 の1/3または40万円のいずれか低い金額
エネファームについては平成32年（2020年）までに140万台の普及 目標を達成する
● 基準価格以下の場合
PEFC（固体高分子系燃料電池）は11万円、SOFC（固体酸化物形燃料電池）は16万円を補助
● 基準価格は上回るが裾切価格以下の場合
PEFCは5万円、SOFCは8万円を補助
● 裾切価格を上回る場合
補助対象外
※基準価格：PEFC111万円、SOFC146万円
※裾切価格：PEFC127万円、SOFC157万円
太陽光発電：補助額45,000円 kW上限225,000円（5kW）
定置用蓄電池：補助額50,000円 kW上限200,000円（4kW）
エネファーム（家庭用燃料電池）：補助額150,000円
コレモ（ガスエンジンコジェネレーションシステム）：補助額80,000円
地中熱ヒートポンプ：補助額200,000円
太陽熱利用システム：補助額は設置費用（税抜き）の3/10 上限100,000円
木質バイオマスストーブ 本体価格の1/2、上限100,000円
HEMS（ヘムス） 20,000円
省エネ改修では、長期優良化リフォーム推進事業（補助金一戸当たり250万円）の要件である既存住宅のインスペクション（現況検査）ができる既存住宅状況調査技術者の資格を持ち、検査と設計をスムーズに対応いたします。
評価基準型：100万円
認定長期優良型：200万円 上部構造評点1.0以上
高度省エネルギー型：250万
現況調査資格者が現況調査（現況調査資格者：中島）
事業者登録施工業者により施工
「IDA認定住宅 流通促進協議会」が平成29年度事業者として採択。
当社は登録メンバーとして、その補助金一戸あたり100万円の申請ができます。
既存住宅の断熱診断を必須としています。
補助率：補助対象費用の1/3以内とする
補助金の上限額
戸建住宅：1住戸当たり120万円
集合住宅：1住戸当たり15万円
● 窓の断熱改修
内窓の新設又は交換、外窓の交換 熱貫流率2.33W／㎡・Ｋ以下
居室の窓はすべて断熱改修する
7,000円/箇所：外寸法面積 0.2㎡以上1.6㎡未満
12,000円/箇所：外寸法面積 1.6㎡以上2.8㎡未満
18,000円/箇所：外寸法面積 2.8㎡以上
●床・屋根又は天井、外壁全体の断熱改修
床全体 50,000円/戸：熱抵抗値3.3㎡・k/W以上
屋根又は天井全体 30,000円/戸：熱抵抗値5.7㎡・k/W以上
外壁全体 100,000円/戸：熱抵抗値3.3㎡・k/W以上
省エネルギー住宅
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